原発と駐留米軍との密接な関係

世の中のことは、報道やニュースなどによって伝えられていることと大きく異なることがある。間違ってはいないのだけれど、ある部分を言わなかったり、ある部分を強調したりすることで異なる内容になってしまうことがある。

例えばこういうこと 〜

・原子力発電所の近くに駐日米軍のヘリが墜落した事故があった(1988年佐田岬半島米軍ヘリ墜落事故)。周辺の住民は、原発の近くを米軍機が飛ぶことを規制する法制化を望んだり、その他の対策を要望することになる。

・ところが、そもそも駐日米軍は原発の近くをたまたま通過しただけだったのだろうか。武器を装備した航空機で飛行しているのには、それなりの意味があるはずだ。軍隊のヘリが目的なしに飛んでいるわけはない。何らかの明確な目的があって行動していると考える方が理にかなっている。

・日本が日米安全保障条約のもと、友好関係を保っている間は、アメリカとしては問題がないが、そうではなくなる可能性に常に対処しておく必要があろう。もしも日本が反米に傾いた場合には、駐日米軍の一部の機材を利用して容易に原発を攻撃することができることを示すことで、圧倒的な優位性を見せつけることができる。

・原発の近くで起こった事故は、そもそも原発を標的とした訓練だった可能性も否定できない。軍隊の事故は各地で起こるが、事故が起こるところは駐留基地の周辺を除くと、戦略的な演習を行っている場所、定期的な情報収集を行っている場所である。福島の3.11の直後になぜあれだけ素早く一斉に外国人が国外に立ち去ったのか。

日本の原子力発電所は自らの体内に埋め込んだ爆弾になることも

・3.11の直後に、フランスが日本に援助を申し出てきた。フランスは、アメリカに次いで世界で2番目に原発が多い国であり、3位が日本である。アメリカが99基、フランスが58基、日本は数えにくいので概数で約40基としておく。フランスは原発ビジネスを国家が支援している国である。原発の世界での評判が下がってしまうと大変に困る。

・「もんじゅ」について言えば、フランスの核廃棄物を船で運んできたのである。プルトニウム等の核廃棄物の処理の困っているところで、それを買ってくれる国があるのだ。フランス国としては喜んだことであろう。

・もう一つ重要なことは、アメリカもフランスも他国の基地が自国内にはないのである。ドイツには5万人もアメリカ軍駐留兵がおり、日本には3万数千人以上がいる。

・ドイツは2011年3月11日の後に脱原発を宣言した。環境の観点で脱原発に踏みだしたと思った人もいるかもしれないが、一番大きなメリットは国防上の理由であり、それは結果的に国益を守ることになる。きっちりと計算された判断なのである。

しかも原発の事故の直後であれば、ドイツ国内にも存在する原発推進派を抑えて、国内世論が原発反対側に動くことも計算されていたと考えられる。人道的な意味合いで脱原発を唱えるという演出がうまく響くのである。ドイツとしては、アメリカとフランスからの強力な核のプレッシャーから逃れたい。

駐留米軍はいつでも瞬時に原発を攻撃できる位置にいるのである。米軍が原発を攻撃しようとした時、自衛隊は何も阻止できない。原発の上に何かを落としても、事故という名目にすることも可能だ。このような暗黙の軍事圧力をドイツは避けたいというわけである。ドイツにならうのも一つの方法だ。日本人ももう少し考えたら良い。