COP25ではなぜ首位中国や2位アメリカを差し置いて日本が叩かれているのか?

世界の二酸化炭素排出量

2016年のデータでは、世界の二酸化炭素排出量は1位の中国が28%、2位がアメリカで15%、3位がインドで6.4%、4位はロシア4.5%、5位が日本で3.5%である。(二酸化炭素排出量の単位は百万トン)

順位 国名 排出量 世界シェア
1 中国 9,057 28.0%
2 アメリカ 4,833 15.0%
3 インド 2,077 6.4%
4 ロシア 1,439 4.5%
5 日本 1,147 3.5%
6 ドイツ 732 2.3%
7 韓国 589 1.8%
8 カナダ 541 1.7%
9 インドネシア 455 1.4%
10 メキシコ 446 1.4%

二酸化炭素を排出する燃料は、石油や石炭、ガスなどがあり、木材を燃やしても二酸化炭素を出す。

原発を輸出しているフランスは批判されていないが、火力発電所を輸出する日本は批判されている。フランスとアメリカと日本は、原発で溢れかえっている。3大原子力発電国は、1位フランス、2位アメリカ、3位日本である。

日本の原発は、高層ビルに解体する時のために埋め込んだ自爆装置みたいに機能している。アメリカも中国も日本の原発を攻撃の射程に入れている。米軍は日本国内に駐留しているので、アメリカが一番の至近距離にいる。

それだけでも怖いのに、最近では北朝鮮もそこに照準を合わせてきた。これもまた非常に危険なことである。通常爆弾で十分な効果が得られる。

火力発電は石油あるいは石炭を燃やす

さて、火力発電の中でも、日本では、国内で石炭火力発電を行っている。火力発電というと主に石油による火力発電だと思っていた人が多かったのではないだろうか。

(出典:経済産業省 資源エネルギー庁 平成24年度エネルギーに関する年次報告書(エネルギー白書2013)

世界の石炭の使用量は、中国がトップで46%アメリカが2位で13%で、この2国で世界のほぼ60%となる。

日本は、海外にも石炭火力発電を輸出している。


(出典:東京大学 公共政策大学院 T.Ueno、M.Yanagi、J.Nakano “Quantifying Chines Public Financing for Foreign Coal Power Plants”、2014)

石炭火力発電は、石油よりも2倍の二酸化炭素を排出すると言われる。つまり、国内外で二酸化炭素を2倍出している日本は悪い、ということになり、それで叩かれているわけだ。

しかし、中国がその国内で排出している二酸化炭素の方が日本の国内外の排出量よりも圧倒的に多い。アメリカにしても、その国内で排出している二酸化炭素の量は、日本よりも圧倒的に多いわけである。

したがって、一番削減すべきなのは、1位に中国であり、2位にアメリカである。そのあたりの当たり前のことは、十分に発言して良いことだ。即答で反論して欲しいと思う。「日本も頑張ってます」などという曖昧な答えでは誰も納得できないだろう。

また、日本がこの石炭火力発電の海外への公的資金援助は、1位が中国で2位には日本、3位に韓国、4位にドイツと続いている(ドイツが批判されていない理由は不明)。

日本がこの活動から撤退した場合に、その分海外の石炭火力発電が減るのであれば良いが、そうはならず中国がその分の売上を増加させるだろうとみられている。

環境問題への誠意

「誠心誠意」みたいな空虚な言葉が、通用することは日本の幼稚なところである。政治家もそうだし、日本人の大人がそうである。論理は曖昧ではいけない。具体的な施策内容と効果予測、求められているのはこれだけだ。

話を戻すと、石炭火力発電は良くないという世界のトレンドの中で、日本では安倍政権がそれを主力にするようなことを言っているので、全く世界のトレンドとずれているのである。安倍氏は国連でスピーチしたいと申し入れたが、完全に拒否された。それを国内では日程が合わなかったなどと言い訳しているらしい。

NHKは、政府発表の文言をそのまま使ってニュース原稿にするのではなくて、事実を正確に取材してから報道して欲しい。

時代との大きなズレ

原発を停止中のところが多いからと言って、石炭発電に戻るという安倍氏の発言と業界の体制が、世界からの失笑を買っているということである。もう時代は、水力、風力、太陽光の発電効率は原子力発電を上回っているのである。

なぜ石炭に戻るのか。もし日本人の誰もがそこに疑問を持たないとしたら、それはまた恐るべきことである。もう炭鉱の時代は100年前に終わっているのだ。

今では発電のコストは、再生可能エネルギーの方が安価になったので、いまさら火力発電などとは常識的に考えられない。計画時点ではまだ火力のコストが低かったが、工事には5年以上かかるので運転開始時には太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーのコストが下がることは容易に予想できたはずだ。

強い怒りと環境保護

グレタ・トゥンベリさんは、怒りのスピーチなので、第一印象としては、とても子供っぽく見えてしまう。欧米の大人は怒ってスピーチする人も時々いる。怒ることが有利になるなら計算の上で実行する、これは大人の考えである。

世界の国家間では、生命の危機(や経済的な不利益)を相手に突きつけて意見を変えさせることが堂々と行われているとはいえ、人を攻撃するスピーチは傲慢に見えることもある。

グレタ・トゥンベリさんの怒りはどのようなものなのか。ティーンエイジャーの未来の代弁者ということがまず第一にある。しかし、グレタさんが国連でスピーチできるのは、バックアップする強力な勢力があるからである。

地球温暖化はすでに切羽詰まった状態であり、世界の金融と経済が破綻する危機が予測されている。世界の有数の企業と投資家がこぞって危機感を募らせており、これら経済界の方向性にフィットする代弁者がグレタさんなのである。

もうすぐ引退して、今まさに死につつある、おじいさんおばあさんたちが、環境問題に対して切迫した意識を持っていないと言って怒っているのである。

日本では、子供が両親や祖父母に「もうお金も減らさずゴミも出さないよう、財産は全部残してあの世に行きなさい」と言っているように聞こえるようである。日本の経営者や政治家の多くは高齢であることも関係するかもしれない。そして、高齢者の心境からつい反論したくなる大人が出てくるのだ。

なぜ日本が叩かれるのか、と言えば、ツッコミどころが満載だから。結局、日本は叩きやすい。論理ではなく、感情論で語るからである。ナンセンスである。

自分の信じられる環境対策への支援をする

でもこの議論の行き着く先は、環境を守ることに決着せざるを得ないのだが、どうやったらそこに早く到達できるのか。激しく主張すれば、それだけ意見が通るというわけではない。地道に、環境問題の施策へ応援することが必要となる。

入手の容易な情報が正しいとは限らないし、国や政府機関が発表した内容であっても正しくないこともある。そんな情報環境の悪化の中でも、情報を収集して、考えて、主張する、ということに尽きる。

環境に関する情報公開

これから多くの企業は、環境への具体的な施策と効果を公開して行くことが求められている。消費者も環境負荷の少ない企業の製品を買うだろう。商品には、製品1個を生産するために排出したCO2を表示するように義務付ける必要があると思われる。

また抜け道を作らないよう、添加物の全品目の表示を義務付けるべきだろう。現在は、「カラメル色素」や「pH調整剤」などの一括表示が認められており薬品が特定できないのだ。

また牛肉、豚肉、鶏肉、魚、野菜、牛乳、卵などの生産においてもCO2は排出されるので、個々の商品に表示したら良いのではないか。料理の本でも、1食で500円とか、XX kcalなどとともに「1食でCO2排出 XX g」などの表示もできるようになる。

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